産業医の報酬については、インターネットでお調べになるとわかりますが、社員数によっても料金が異なり、かつ最安でも50000円から（50-100人未満）となり、ストレスチェックの面接指導や健康診断後の事後措置、予防接種等は別途料金となることが普通です。

産業医の紹介企業を利用すると、この料金に更に仲介料が生じてきます。

私がこの料金で対応可能なのは、

①一人で活動し仲介料が発生しないため

②人数の少ない事業所様にも産業医を利用しやすくするためという意図があるため　

です。

当事務所では、顧問料の中に、

健康診断後事後措置やストレスチェックを含めた面接指導もパックで含まれています。

そして、何と、衛生管理者様や安全衛生推進者様等との、メールや電話での対応は無制限です。（追加料金なし）

訪問時間以外での、リモート・現地での健康相談や面接指導に関しては別途料金になります。（追加・延長料金となります。）

是非お気軽にお問い合わせください。

既に産業医の選任がある企業様は、当該産業医の先生が行う必要があるため、申し訳ありませんが、お受けする事ができません。

50人未満の産業医選任義務がない企業様にご利用頂いているのが、この臨時・単発のコースです。

色んな利用の仕方がありますが、

多くご利用頂いているのが、

ストレスチェックの面接指導、

ストレスチェック後の分析業務、

健康相談（メンタル不調も含む）です。

勿論それ以外の業務でも構いません。

社員さん向けの健康講座の開催や、

社員さんが知っておきたい社会保険・労働保険の勉強会、

健康診断後の事後措置等何でもリクエストしてくださいね。

どのような業務も

1回1時間30000円です。

ストレスチェックにかかる費用の相場は、社員一人あたり500-1200円とされています。

これは紙面で行うか、webを用いるかといったことで価格が異なります。

紙面を用いると、実施者が回収した回答をデータとして打ち込む必要があるため、より手間を要し価格は高くなります。

当事務所では紙面・webどちらでも対応可能です。

同じ高ストレス者という結果が出たとしても、より強く面接指導を勧奨するべきか否かは異なってきます。精神科医である私が責任を持って担当致します。

普通、ストレスチェックの実施者と面接指導をする医師が一致することは殆どありません。

（外部委託した場合は特に）

そして、高ストレス者の面接指導に関しては、通常の嘱託産業医としての業務として行わない産業医も存在し、別途料金になることもあります。

当事務所では、ストレスチェックの実施者でもあり、かつ面接指導もきっちり行います。

実施者であるからこそ、一人一人の状態も把握でき、かつ精神科医であるからこそ、より高ストレス者の社員さんに対してのフォローもきめ細やかに行うことが可能です。

通常、高ストレス者への面接指導は30-60分で15000-45000円を相場としていますが、

このパックでは、何人でも面接指導可能です。都度料金がかかることはありません。

また、会社全体としての課題点・継続して行きたい点も分析し、フィードバック致しますので、より社員さんの心の健康維持に役立てていけると思います。

ガソリン代・物価の高騰もあり、交通費は別途に頂戴しております。申し訳ありません。

自転車で通勤可能圏内（グーグルマップで2km以内）であれば、交通費はかかりません。

それ以上の場合は、

・1km当たり10円（最初から発生）

・高速道路利用の場合、

高速道路代（普通車分）が生じます。

宜しくお願い申し上げます。

現地訪問の場合

・追加訪問の場合…1回30000円（税込）

・延長の場合…15分毎に1500円（税込）

リモートでの対応の場合

・追加対応の場合…1回10000円（税込）

・延長の場合…15分毎に1500円（税込）

嘱託産業医の報酬には、1ヶ月1時間の訪問が含まれています。

当初より継続して1時間以上の訪問となる場合は以下のような報酬となります。

・2時間…40000円

・3時間…50000円

・半日（4時間）…60000円

・1日（8時間以内）…70000円　

労基署に提出するだけの名義を貸しているだけで、産業医業務の実態のない産業医も残念ながら存在します。

その場合、業務を行わないため格安の料金（30000円以下）を提示していることもありますが、私はそうした業務はお受け出来ません。

名義貸しだけの料金と比較すると、当事務所の嘱託産業医の料金は高額に感じられるかもしれません。

しかし、貴社の産業医選任の目的が社員さんの健康管理をしっかり行い、長く元気に働き続けてもらう、という物であるのであれば、長い目で見ればきっと高くないものになると思います。

（産業医の業務の実態がない場合、労基署の臨検ですぐに判明します。最悪の場合、各種の罰則がありますのでご注意ください。）